5233 太平洋セメント

時価

4822億円

PER 予

7.37倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.02%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、繰延税金負債、持分法の適用範囲の変動他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		繰延税金負債		持分法の適用範囲の変動		貸付金の回収による収入		会計方針の変更を反映した当期首残高
2008/03	-1.05億		-		-		28.7億		-
2009/03	-474億	赤拡	-		-0.5億		38.9億	+35.7%	-
2010/03	-		-		-		27億	-30.5%	-
2011/03	-		-		-22.7億	赤拡	30.5億	+12.9%	-
2012/03	-		-		-10.2億	赤縮	19.7億	-35.5%	-
2013/03	-		-		-2.84億	赤縮	17.8億	-9.8%	2198億
2014/03	-		-		-		34.7億	+95.6%	2732億	+24.3%
2015/03	-5.16億	赤縮	-		-		36.3億	+4.5%	2732億	±0%
2016/03	-		-		-		35.1億	-3.3%	-
2017/03	-		-		-		38.3億	+9%	-
2018/03	-		-		-		33.9億	-11.3%	4323億	+58.2%
2019/03	-		76.3億		-		30.8億	-9.3%	4505億	+4.2%
2020/03	-		74.9億	-1.8%	-		27.8億	-9.6%	4732億	+5%
2021/03	-		81.3億	+8.5%	-		33億	+18.7%	5063億	+7%
2022/03	-		100億	+23.2%	-		24.6億	-25.6%	5448億	+7.6%
2023/03	-		183億	+82.9%	-		6.6億	-73.1%	-
2024/03	-		220億	+20.2%	-		15.8億	+139.7%	-

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 28億6700万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -5000万
貸付金の回収による収入: 38億9000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 27億300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -22億7100万
貸付金の回収による収入: 30億5200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -10億1900万
貸付金の回収による収入: 19億7000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -2億8400万
貸付金の回収による収入: 17億7600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 2198億2600万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 34億7400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 2732億1400万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 36億3100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 2732億1400万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 35億1000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 38億2600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: -
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 33億9300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 4323億2600万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 76億3000万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 30億7800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 4505億3900万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 74億9100万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 27億8200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 4732億4100万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 81億3000万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 33億200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 5063億3500万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 100億2000万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 24億5800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 5447億9900万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 183億2900万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 6億6000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
繰延税金負債: 220億3800万
持分法の適用範囲の変動: -
貸付金の回収による収入: 15億8200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -