連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）他6件
2007年3月
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- 80億
- 鉱業権
- 124億1900万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 389億1800万
- 純資産の部合計
- 3275億8900万
- 法人税等合計
- 124億4400万
- 自己株式の処分
- 10億5800万
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- 30億
- 鉱業権
- 122億3400万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 389億1800万
- 純資産の部合計
- 2200億3800万
- 法人税等合計
- 13億700万
- 自己株式の処分
- 5100万
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- 240億
- 鉱業権
- 120億5900万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 389億1800万
- 純資産の部合計
- 1881億8700万
- 法人税等合計
- -57億6400万
- 自己株式の処分
- 1100万
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -340億
- 鉱業権
- 118億8800万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 389億1800万
- 純資産の部合計
- 1655億3800万
- 法人税等合計
- 104億9500万
- 自己株式の処分
- 0
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -120億
- 鉱業権
- 116億8600万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 389億1800万
- 純資産の部合計
- 1961億4400万
- 法人税等合計
- 71億9500万
- 自己株式の処分
- 1400万
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -
- 鉱業権
- 114億9800万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 403億3200万
- 純資産の部合計
- 2198億2600万
- 法人税等合計
- 146億7100万
- 自己株式の処分
- 100万
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -
- 鉱業権
- 112億9600万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 387億5000万
- 純資産の部合計
- 2733億1200万
- 法人税等合計
- 225億9600万
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- 50億
- 鉱業権
- 110億9400万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 369億6800万
- 純資産の部合計
- 3474億9000万
- 法人税等合計
- 162億8500万
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -50億
- 鉱業権
- 109億800万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 371億6400万
- 純資産の部合計
- 3570億7300万
- 法人税等合計
- 150億1200万
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -
- 鉱業権
- 107億600万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 160億3900万
- 純資産の部合計
- 4000億3400万
- 法人税等合計
- 51億8400万
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -
- 鉱業権
- 105億200万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 159億9500万
- 純資産の部合計
- 4323億2600万
- 法人税等合計
- 175億5700万
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- 40億
- 鉱業権
- 102億8900万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 137億3500万
- 純資産の部合計
- 4506億4500万
- 法人税等合計
- 135億5700万
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- 80億
- 鉱業権
- 100億5200万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 121億5500万
- 純資産の部合計
- 4732億4100万
- 法人税等合計
- 109億2300万
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -120億
- 鉱業権
- 97億9000万
- 電子記録債権譲渡高
- -
- 関係会社出資金
- 93億7200万
- 純資産の部合計
- 5068億2100万
- 法人税等合計
- 154億5500万
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- 210億
- 鉱業権
- 95億2100万
- 電子記録債権譲渡高
- 3億7000万
- 関係会社出資金
- 72億4000万
- 純資産の部合計
- 5447億9900万
- 法人税等合計
- 117億6900万
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- 60億
- 鉱業権
- 92億7300万
- 電子記録債権譲渡高
- 1900万
- 関係会社出資金
- 29億5000万
- 純資産の部合計
- 5288億5700万
- 法人税等合計
- 178億7200万
- 自己株式の処分
- -
2024年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
- -270億
- 鉱業権
- 90億3100万
- 電子記録債権譲渡高
- 1億2600万
- 関係会社出資金
- 22億6200万
- 純資産の部合計
- 5963億8400万
- 法人税等合計
- 143億5800万
- 自己株式の処分
- -