5233 太平洋セメント

時価

4628億円

PER 予

7.06倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.04%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、負ののれん発生益、機械装置及び運搬具他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		負ののれん発生益		機械装置及び運搬具		事業撤退損失引当金の増減（△は減少）		減価償却累計額
2008/03	-1.05億		-		0.82兆		-		-6514億
2009/03	-474億	赤拡	-		0.81兆	-1.9%	-		-6565億	赤拡
2010/03	-		-		0.81兆	+0.1%	-		-6794億	赤拡
2011/03	-		-		0.8兆	-1.3%	-		-6800億	赤拡
2012/03	-		-		0.79兆	-0.9%	-		-6849億	赤拡
2013/03	-		-		0.8兆	+0.7%	-		-6881億	赤拡
2014/03	-		-		0.82兆	+2.9%	-		-7068億	赤拡
2015/03	-5.16億	赤縮	-		0.84兆	+2.9%	-		-7218億	赤拡
2016/03	-		-		0.84兆	-0.1%	-		-6947億	赤縮
2017/03	-		169億		0.86兆	+2%	-		-7236億	赤拡
2018/03	-		-		0.87兆	+1.8%	-		-7378億	赤拡
2019/03	-		-		0.89兆	+1.4%	-		-7518億	赤拡
2020/03	-		-		0.92兆	+3.7%	-		-7566億	赤拡
2021/03	-		-		0.91兆	-0.7%	-		-7591億	赤拡
2022/03	-		-		0.97兆	+6%	-		-7978億	赤拡
2023/03	-		-		1.04兆	+7.3%	44.5億		-8475億	赤拡
2024/03	-		-		1.09兆	+4.8%	-		-8985億	赤拡

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 8237億3500万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -6514億1800万

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 8077億100万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -6565億300万

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 8083億9400万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -6794億3600万

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 7978億9400万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -6799億9100万

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 7910億700万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -6848億8900万

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 7963億8500万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -6880億7100万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 8191億3900万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -7067億5900万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 8426億4700万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -7218億4200万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 8418億9500万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -6947億4400万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: 168億7400万
機械装置及び運搬具: 8589億5300万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -7235億7300万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 8743億9700万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -7377億9400万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 8864億9500万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -7518億4500万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 9195億5600万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -7566億1100万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 9132億8400万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -7590億7600万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 9682億3400万
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -7978億

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 1兆385億
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: 44億5200万
減価償却累計額: -8474億5200万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
負ののれん発生益: -
機械装置及び運搬具: 1兆880億
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）: -
減価償却累計額: -8985億3300万