連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、負ののれん発生益、機械装置及び運搬具他2件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 8237億3500万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 5億8000万
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 8077億100万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 3億6200万
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 8083億9400万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 4億3100万
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 7978億9400万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 3億2800万
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 7910億700万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 3億9600万
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 7963億8500万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 6億2500万
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 8191億3900万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 3億4300万
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 8426億4700万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 3億6100万
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 8418億9500万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 3億8400万
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- 168億7400万
- 機械装置及び運搬具
- 8589億5300万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 3億1100万
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 8743億9700万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 3億100万
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 8864億9500万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 2億4700万
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 9195億5600万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 1億4100万
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 9132億8400万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 1億700万
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 9682億3400万
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- -
- 不動産賃貸料
- 9000万
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 機械装置及び運搬具
- 1兆385億
- 事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
- 44億5200万
- 不動産賃貸料
- 9100万