連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、売上総利益、持分法の適用範囲の変動他5件
2007年3月
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 売上総利益
- 1923億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 45億9400万
- 積送運賃諸掛
- 325億600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 売上総利益
- 1541億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- 54億3800万
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 45億5900万
- 積送運賃諸掛
- 321億200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1290億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- 1億5000万
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 45億300万
- 積送運賃諸掛
- 286億5400万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1363億9300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- 3億6400万
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 44億4700万
- 積送運賃諸掛
- 273億5900万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1460億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- 333億5000万
- 土地再評価差額金
- 47億1000万
- 積送運賃諸掛
- 300億1200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1601億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億8400万
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 45億6300万
- 積送運賃諸掛
- 303億1700万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1988億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 42億5200万
- 積送運賃諸掛
- 329億9500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -94億7200万
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 売上総利益
- 2002億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 42億9500万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -41億4800万
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1949億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 46億6500万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -118億2900万
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1986億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 50億6500万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -39億8700万
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 2061億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 50億5700万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1億1100万
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 2034億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 50億1900万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -36億3200万
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1950億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 49億6800万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -99億9500万
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1912億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 48億9800万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -24億3800万
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1753億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 48億9700万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -9億9200万
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1412億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 36億1000万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 5億3000万
2024年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 売上総利益
- 1922億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業譲渡損失
- -
- 新株の発行
- -
- 土地再評価差額金
- 36億9700万
- 積送運賃諸掛
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 124億1800万