連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、法人税等の支払額、事業撤退補償損失他2件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 法人税等の支払額
- -163億1300万
- 事業撤退補償損失
- 10億1000万
- 資産の部合計
- 1兆2180億
- 貸倒引当金戻入額
- -
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 法人税等の支払額
- -114億5100万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆1580億
- 貸倒引当金戻入額
- -
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -35億9800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆1552億
- 貸倒引当金戻入額
- -
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -17億9800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 9974億6000万
- 貸倒引当金戻入額
- -
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -50億4000万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 9822億3100万
- 貸倒引当金戻入額
- -
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -54億8800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 9824億7300万
- 貸倒引当金戻入額
- -
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -166億7400万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆155億
- 貸倒引当金戻入額
- -
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 法人税等の支払額
- -256億6400万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆406億
- 貸倒引当金戻入額
- 10億2700万
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -166億5500万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆140億
- 貸倒引当金戻入額
- 10億3100万
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -114億6000万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆154億
- 貸倒引当金戻入額
- 40億5400万
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -98億800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆221億
- 貸倒引当金戻入額
- 2600万
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -98億800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆344億
- 貸倒引当金戻入額
- -
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -135億9700万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆329億
- 貸倒引当金戻入額
- -
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -105億7900万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆442億
- 貸倒引当金戻入額
- -
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -121億8600万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆1030億
- 貸倒引当金戻入額
- 7億5700万
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -82億4700万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆2688億
- 貸倒引当金戻入額
- -
2024年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -139億1500万
- 事業撤退補償損失
- -
- 資産の部合計
- 1兆3382億
- 貸倒引当金戻入額
- -