連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、法人税等の支払額、事業撤退補償損失他2件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 法人税等の支払額
- -163億1300万
- 事業撤退補償損失
- 10億1000万
- 減価償却費 - 資源
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 法人税等の支払額
- -114億5100万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -5000万
2010年3月
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -17億9800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -22億1400万
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -50億4000万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -10億1900万
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -54億8800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 49億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億8400万
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -166億7400万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 52億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 法人税等の支払額
- -256億6400万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 52億800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -166億5500万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 40億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -114億6000万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 60億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -98億800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 45億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -98億800万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 42億7900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -135億9700万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 49億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -105億7900万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 59億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -121億8600万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 66億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -82億4700万
- 事業撤退補償損失
- -
- 減価償却費 - 資源
- 75億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
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