5233 太平洋セメント

時価

4700億円

PER 予

7.18倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.08%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、退職給付に係る資産負債の増減額、持分法の適用範囲の変動他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		退職給付に係る資産負債の増減額		持分法の適用範囲の変動		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03	-1.05億		-		-		-
2009/03	-474億	赤拡	-		-0.5億		-129億
2011/03	-		-		-22.1億	赤拡	-
2012/03	-		-		-10.2億	赤縮	-
2013/03	-		-		-2.84億	赤縮	-
2015/03	-5.16億	赤縮	4.85億		-		-
2016/03	-		-10.3億	赤転	-		-
2017/03	-		36.5億	黒転	-		-
2018/03	-		23.9億	-34.5%	-		-
2019/03	-		-13.6億	赤転	-		-
2020/03	-		-11.7億	赤縮	-		-
2021/03	-		-9.05億	赤縮	-		-

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
退職給付に係る資産負債の増減額: -
持分法の適用範囲の変動: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
退職給付に係る資産負債の増減額: -
持分法の適用範囲の変動: -5000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: -
持分法の適用範囲の変動: -22億1400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: -
持分法の適用範囲の変動: -10億1900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: -
持分法の適用範囲の変動: -2億8400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
退職給付に係る資産負債の増減額: 4億8500万
持分法の適用範囲の変動: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: -10億2700万
持分法の適用範囲の変動: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: 36億4800万
持分法の適用範囲の変動: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: 23億9000万
持分法の適用範囲の変動: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: -13億6400万
持分法の適用範囲の変動: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: -11億7200万
持分法の適用範囲の変動: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産負債の増減額: -9億500万
持分法の適用範囲の変動: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -