5233 太平洋セメント

時価

4531億円

PER 予

6.93倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.15%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、実効税率変更に伴う準備金の増加、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		実効税率変更に伴う準備金の増加		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		法定福利及び厚生費
2008/03	-1.05億		-		-		24.3億
2009/03	-474億	赤拡	-		-		24.5億	+0.9%
2010/03	-		-		-		22.6億	-7.9%
2011/03	-		-		40.6億		21.5億	-5.1%
2012/03	-		-13.3億		-		21.5億	+0.2%
2013/03	-		-0.15億	赤縮	-		21.2億	-1.6%
2015/03	-5.16億	赤縮	-		-		-

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法定福利及び厚生費: 24億3200万

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法定福利及び厚生費: 24億5400万

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法定福利及び厚生費: 22億6100万

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
法定福利及び厚生費: 21億4500万

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -13億3200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法定福利及び厚生費: 21億5000万

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法定福利及び厚生費: 21億1500万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法定福利及び厚生費: -