連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、実効税率変更に伴う準備金の増加、退職給付に係る調整累計額他2件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 外部顧客への売上高 - 資源
- -
- 事業税
- 4億4200万
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 外部顧客への売上高 - 資源
- -
- 事業税
- 3億8000万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -13億3200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 外部顧客への売上高 - 資源
- -
- 事業税
- 5億2500万
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -1500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 664億3000万
- 事業税
- 5億2000万
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -94億7200万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 738億2800万
- 事業税
- -
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -41億4800万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 729億6000万
- 事業税
- -
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -118億2900万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 712億9300万
- 事業税
- -
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -39億8700万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 585億5900万
- 事業税
- -
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1億1100万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 581億8500万
- 事業税
- -
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -36億3200万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 594億100万
- 事業税
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2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -99億9500万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 559億6500万
- 事業税
- -
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -24億3800万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 526億8400万
- 事業税
- -
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -9億9200万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 586億4000万
- 事業税
- -
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 5億3000万
- 外部顧客への売上高 - 資源
- 619億2900万
- 事業税
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