5233 太平洋セメント

時価

4823億円

PER 予

7.36倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.96%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、実効税率変更に伴う準備金の増加、合計他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		実効税率変更に伴う準備金の増加		合計		持分法による投資損益（△は益）		売上債権の増減額（△は増加）
2008/03	-1.05億		-		2401億		38.3億		176億
2009/03	-474億	赤拡	-		2580億	+7.5%	75.4億	+96.8%	139億	-21%
2010/03	-		-		2198億	-14.8%	-40.7億	赤転	192億	+37.8%
2011/03	-		-		1988億	-9.5%	-19.3億	赤縮	-35.7億	赤転
2012/03	-		-13.3億		1999億	+0.6%	30.1億	黒転	-180億	赤拡
2013/03	-		-0.15億	赤縮	2152億	+7.6%	11億	-63.6%	-49.9億	赤縮
2014/03	-		-		2390億	+11.1%	-25.8億	赤転	18.8億	黒転
2015/03	-5.16億	赤縮	-		-		-52.9億	赤拡	24.3億	+29%
2016/03	-		-		-		-52.9億	赤縮	72.6億	+198.8%
2017/03	-		-		-		-20.1億	赤縮	-32.4億	赤転
2018/03	-		-		-		-32億	赤拡	-219億	赤拡
2019/03	-		-		-		-22.9億	赤縮	-27.3億	赤縮
2020/03	-		-		-		-24.3億	赤拡	208億	黒転
2021/03	-		-		-		-18.8億	赤縮	84.2億	-59.5%
2022/03	-		-		-		-19.1億	赤拡	-19億	赤転
2023/03	-		-		-		27.7億	黒転	-182億	赤拡
2024/03	-		-		-		-8.61億	赤転	-210億	赤拡

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: 2400億5700万
持分法による投資損益（△は益）: 38億3000万
売上債権の増減額（△は増加）: 176億1100万

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: 2580億2800万
持分法による投資損益（△は益）: 75億3600万
売上債権の増減額（△は増加）: 139億1200万

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: 2197億5300万
持分法による投資損益（△は益）: -40億6800万
売上債権の増減額（△は増加）: 191億6500万

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: 1987億8200万
持分法による投資損益（△は益）: -19億2900万
売上債権の増減額（△は増加）: -35億7000万

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -13億3200万
合計: 1998億9900万
持分法による投資損益（△は益）: 30億1100万
売上債権の増減額（△は増加）: -180億500万

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -1500万
合計: 2151億7700万
持分法による投資損益（△は益）: 10億9700万
売上債権の増減額（△は増加）: -49億9200万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: 2389億6800万
持分法による投資損益（△は益）: -25億7500万
売上債権の増減額（△は増加）: 18億8300万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -52億9300万
売上債権の増減額（△は増加）: 24億2900万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -52億9200万
売上債権の増減額（△は増加）: 72億5900万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -20億900万
売上債権の増減額（△は増加）: -32億3600万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -31億9600万
売上債権の増減額（△は増加）: -218億6400万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -22億8800万
売上債権の増減額（△は増加）: -27億2800万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -24億2700万
売上債権の増減額（△は増加）: 208億

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -18億7900万
売上債権の増減額（△は増加）: 84億1800万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -19億1300万
売上債権の増減額（△は増加）: -19億400万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: 27億7100万
売上債権の増減額（△は増加）: -182億1700万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
合計: -
持分法による投資損益（△は益）: -8億6100万
売上債権の増減額（△は増加）: -210億1900万