5233 太平洋セメント

時価

4726億円

PER 予

7.21倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、実効税率変更に伴う準備金の増加、営業外費用計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	実効税率変更に伴う準備金の増加	営業外費用計	法定福利及び厚生費	建物	退職給付に係る負債
2008/03	-1.05億	-	179億	24.3億	1056億	-
2009/03	-474億赤拡	-	230億 +28.2%	24.5億 +0.9%	1067億 +1%	-
2010/03	-	-	137億 -40.6%	22.6億 -7.9%	1046億 -1.9%	-
2011/03	-	-	156億 +14.2%	21.5億 -5.1%	1015億 -3%	-
2012/03	-	15百万	182億 +16.6%	21.5億 +0.2%	1015億 +0%	-
2013/03	-	3百万 -80%	153億 -15.7%	21.2億 -1.6%	1019億 +0.4%	-
2014/03	-	-	136億 -11.4%	-	1023億 +0.4%	254億
2015/03	-5.16億赤縮	-	114億 -16.5%	-	237億 -76.9%	269億 +6%
2016/03	-	-	117億 +2.7%	-	238億 +0.4%	228億 -15.2%
2017/03	-	-	93.2億 -20.1%	-	-	242億 +6.1%
2018/03	-	-	91.4億 -1.9%	-	-	246億 +1.4%
2019/03	-	-	94億 +2.8%	-	-	242億 -1.4%
2020/03	-	-	85.4億 -9.1%	-	-	250億 +3.3%
2021/03	-	-	63億 -26.3%	-	-	247億 -1.2%
2022/03	-	-	48.2億 -23.4%	-	-	227億 -8.1%
2023/03	-	-	83.5億 +73.3%	-	-	214億 -5.8%
2024/03	-	-	76.2億 -8.8%	-	-	230億 +7.6%

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 179億4600万
法定福利及び厚生費: 24億3200万
建物: 1056億4200万
退職給付に係る負債: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 230億1400万
法定福利及び厚生費: 24億5400万
建物: 1066億6300万
退職給付に係る負債: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 136億6800万
法定福利及び厚生費: 22億6100万
建物: 1046億2200万
退職給付に係る負債: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 156億1200万
法定福利及び厚生費: 21億4500万
建物: 1014億9300万
退職給付に係る負債: -

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 1500万
営業外費用計: 181億9900万
法定福利及び厚生費: 21億5000万
建物: 1015億600万
退職給付に係る負債: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 300万
営業外費用計: 153億4700万
法定福利及び厚生費: 21億1500万
建物: 1019億4500万
退職給付に係る負債: -

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 136億400万
法定福利及び厚生費: -
建物: 1023億3600万
退職給付に係る負債: 253億5900万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 113億5400万
法定福利及び厚生費: -
建物: 236億8000万
退職給付に係る負債: 268億8900万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 116億6400万
法定福利及び厚生費: -
建物: 237億8300万
退職給付に係る負債: 228億1400万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 93億2000万
法定福利及び厚生費: -
建物: -
退職給付に係る負債: 242億1700万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 91億4100万
法定福利及び厚生費: -
建物: -
退職給付に係る負債: 245億5900万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 93億9700万
法定福利及び厚生費: -
建物: -
退職給付に係る負債: 242億600万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 85億4100万
法定福利及び厚生費: -
建物: -
退職給付に係る負債: 249億9900万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 62億9500万
法定福利及び厚生費: -
建物: -
退職給付に係る負債: 247億300万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 48億1900万
法定福利及び厚生費: -
建物: -
退職給付に係る負債: 227億100万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 83億5200万
法定福利及び厚生費: -
建物: -
退職給付に係る負債: 213億8000万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 76億1600万
法定福利及び厚生費: -
建物: -
退職給付に係る負債: 230億500万