5233 太平洋セメント

時価

4665億円

PER 予

7.12倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.03%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、実効税率変更に伴う準備金の増加、営業外費用計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		実効税率変更に伴う準備金の増加		営業外費用計		法定福利及び厚生費		役員退職慰労引当金
2008/03	-1.05億		-		179億		24.3億		14.5億
2009/03	-474億	赤拡	-		230億	+28.2%	24.5億	+0.9%	10.8億	-25.5%
2010/03	-		-		137億	-40.6%	22.6億	-7.9%	7.92億	-26.9%
2011/03	-		-		156億	+14.2%	21.5億	-5.1%	6.26億	-21%
2012/03	-		15百万		182億	+16.6%	21.5億	+0.2%	5.5億	-12.1%
2013/03	-		3百万	-80%	153億	-15.7%	21.2億	-1.6%	5.05億	-8.2%
2014/03	-		-		136億	-11.4%	-		5.09億	+0.8%
2015/03	-5.16億	赤縮	-		114億	-16.5%	-		5.14億	+1%
2016/03	-		-		117億	+2.7%	-		4.33億	-15.8%
2017/03	-		-		93.2億	-20.1%	-		5.68億	+31.2%
2018/03	-		-		91.4億	-1.9%	-		5.2億	-8.5%
2019/03	-		-		94億	+2.8%	-		5.35億	+2.9%
2020/03	-		-		85.4億	-9.1%	-		5.21億	-2.6%
2021/03	-		-		63億	-26.3%	-		5.03億	-3.5%
2022/03	-		-		48.2億	-23.4%	-		5.12億	+1.8%
2023/03	-		-		83.5億	+73.3%	-		5.36億	+4.7%
2024/03	-		-		76.2億	-8.8%	-		5.48億	+2.2%

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 179億4600万
法定福利及び厚生費: 24億3200万
役員退職慰労引当金: 14億5300万

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 230億1400万
法定福利及び厚生費: 24億5400万
役員退職慰労引当金: 10億8300万

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 136億6800万
法定福利及び厚生費: 22億6100万
役員退職慰労引当金: 7億9200万

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 156億1200万
法定福利及び厚生費: 21億4500万
役員退職慰労引当金: 6億2600万

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 1500万
営業外費用計: 181億9900万
法定福利及び厚生費: 21億5000万
役員退職慰労引当金: 5億5000万

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 300万
営業外費用計: 153億4700万
法定福利及び厚生費: 21億1500万
役員退職慰労引当金: 5億500万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 136億400万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億900万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 113億5400万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億1400万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 116億6400万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 4億3300万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 93億2000万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億6800万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 91億4100万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億2000万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 93億9700万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億3500万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 85億4100万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億2100万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 62億9500万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億300万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 48億1900万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億1200万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 83億5200万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億3600万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
営業外費用計: 76億1600万
法定福利及び厚生費: -
役員退職慰労引当金: 5億4800万