5233 太平洋セメント

時価

4628億円

PER 予

7.06倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.04%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、実効税率変更に伴う準備金の増加、その他他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		実効税率変更に伴う準備金の増加		その他		のれん償却額		製品補償費用
2008/03	-1.05億		-		278億		8.55億		-
2009/03	-474億	赤拡	-		370億	+33.2%	30.6億	+257.8%	-
2010/03	-		-		360億	-2.9%	32.3億	+5.7%	-
2011/03	-		-		311億	-13.6%	31.8億	-1.6%	-
2012/03	-		13.2億		296億	-4.8%	20.9億	-34.2%	-
2013/03	-		0.11億	-99.2%	303億	+2.2%	20億	-4.3%	-
2014/03	-		-		313億	+3.5%	23.5億	+17.4%	-
2015/03	-5.16億	赤縮	-		325億	+3.8%	27.7億	+17.8%	-
2016/03	-		-		375億	+15.2%	29.7億	+7.1%	-
2017/03	-		-		343億	-8.6%	25.2億	-15.1%	-
2018/03	-		-		323億	-5.8%	25億	-0.8%	-
2019/03	-		-		306億	-5.3%	4.9億	-80.4%	-
2020/03	-		-		296億	-3%	0.89億	-81.8%	-
2021/03	-		-		280億	-5.4%	0.53億	-40.4%	-
2022/03	-		-		275億	-2%	0.54億	+1.9%	35.1億
2023/03	-		-		397億	+44.3%	0.46億	-14.8%	12.8億	-63.6%
2024/03	-		-		390億	-1.7%	0.41億	-10.9%	-

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 278億2000万
のれん償却額: 8億5500万
製品補償費用: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 370億4900万
のれん償却額: 30億5900万
製品補償費用: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 359億9300万
のれん償却額: 32億3300万
製品補償費用: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 310億9500万
のれん償却額: 31億8100万
製品補償費用: -

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 13億1700万
その他: 296億1700万
のれん償却額: 20億9400万
製品補償費用: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 1100万
その他: 302億7500万
のれん償却額: 20億400万
製品補償費用: -

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 313億3800万
のれん償却額: 23億5300万
製品補償費用: -

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 325億3800万
のれん償却額: 27億7100万
製品補償費用: -

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 374億8700万
のれん償却額: 29億6700万
製品補償費用: -

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 342億5000万
のれん償却額: 25億1800万
製品補償費用: -

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 322億6100万
のれん償却額: 24億9700万
製品補償費用: -

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 305億5300万
のれん償却額: 4億9000万
製品補償費用: -

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 296億3400万
のれん償却額: 8900万
製品補償費用: -

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 280億3300万
のれん償却額: 5300万
製品補償費用: -

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 274億8500万
のれん償却額: 5400万
製品補償費用: 35億600万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 396億6500万
のれん償却額: 4600万
製品補償費用: 12億7700万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
その他: 389億7900万
のれん償却額: 4100万
製品補償費用: -