連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資その他の資産合計、持分法の適用範囲の変動他2件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 投資その他の資産合計
- 2186億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 337億1400万
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 投資その他の資産合計
- 1776億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -5000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- -329億900万
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1706億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- -421億5500万
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1468億4300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -22億7100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 157億1600万
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1439億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -10億1900万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 13億1700万
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 157億7700万
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1526億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億8400万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 1100万
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 269億9500万
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1647億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 591億4300万
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 投資その他の資産合計
- 1782億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 673億8700万
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1736億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 525億9200万
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1477億800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 527億4100万
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1430億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 586億4200万
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1413億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 591億7400万
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1400億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 517億7700万
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1483億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 651億500万
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1770億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 428億2000万
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 1786億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- -163億6600万
2024年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 投資その他の資産合計
- 2149億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)
- 580億3400万