連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、土地再評価差額金の取崩、事業構造改革費用他4件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 9億5000万
- その他
- 153億3000万
- 不動産賃貸料
- 5億8000万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -474億800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 22億2000万
- その他
- 131億3100万
- 不動産賃貸料
- 3億6200万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- 322億2600万
- その他
- 26億6800万
- その他
- 160億5700万
- 不動産賃貸料
- 4億3100万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 18億7000万
- その他
- 94億8300万
- 不動産賃貸料
- 3億2800万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 19億600万
- その他
- 109億2800万
- 不動産賃貸料
- 3億9600万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 300万
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 17億6400万
- その他
- 95億3700万
- 不動産賃貸料
- 6億2500万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 400万
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 13億6900万
- その他
- 110億6400万
- 不動産賃貸料
- 3億4300万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -5億1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- 3300万
- 事業構造改革費用
- 11億8000万
- その他
- 25億1800万
- その他
- 98億2100万
- 不動産賃貸料
- 3億6100万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 1400万
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 14億9700万
- その他
- 97億2100万
- 不動産賃貸料
- 3億8400万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 9億3600万
- その他
- 125億9500万
- 不動産賃貸料
- 3億1100万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 6億5800万
- その他
- 105億6000万
- 不動産賃貸料
- 3億100万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 6億6000万
- その他
- 117億1400万
- 不動産賃貸料
- 2億4700万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- 4
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 13億1100万
- その他
- 140億3500万
- 不動産賃貸料
- 1億4100万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- 2
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 7億4400万
- その他
- 153億7300万
- 不動産賃貸料
- 1億700万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- 17
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 14億8500万
- その他
- 179億4200万
- 不動産賃貸料
- 9000万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- 6
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 7億200万
- その他
- 279億2000万
- 不動産賃貸料
- 9100万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- 5
2024年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 11億9900万
- 事業構造改革費用
- -
- その他
- 5億2700万
- その他
- 192億7800万
- 不動産賃貸料
- 9500万
- 平均臨時雇用人員 - 建材・建築土木
- -