5233 太平洋セメント

時価

4704億円

PER 予

7.18倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.01%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、当期変動額合計、関係会社株式評価損他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	当期変動額合計	関係会社株式評価損	退職給付に係る調整累計額	持分法の適用範囲の変動	その他有価証券評価差額金（税引後）
2008/03	-1.05億	-	-	-	-	-
2009/03	-474億赤拡	-	-	-	-	-
2010/03	-	99百万	-	-	-	-
2011/03	-	21百万 -78.8%	-	-	56百万	-41.7億
2012/03	-	-912百万赤転	-	-	-	-5.81億赤縮
2013/03	-	-434百万赤縮	-	-	-	18.5億黒転
2014/03	-	-	-	-94.7億	-	22.1億 +18.9%
2015/03	-5.16億赤縮	-	-	-41.5億赤縮	-	18.5億 -15.9%
2016/03	-	-	-	-118億赤拡	-	-18.6億赤転
2017/03	-	-	9.02億	-39.9億赤縮	-	37.2億黒転
2018/03	-	-	1.28億 -85.8%	-1.11億赤縮	-	8.11億 -78.2%
2019/03	-	-	16.3億大幅増	-36.3億赤拡	-	-16.6億赤転
2020/03	-	-	2.35億 -85.6%	-100億赤拡	-	-17.2億赤拡
2021/03	-	-	15.8億 +570.6%	-24.4億赤縮	-	55.2億黒転
2022/03	-	-	-	-9.92億赤縮	-	-5.44億赤転
2023/03	-	-	7.34億 -53.4%	5.3億黒転	-	3.69億黒転
2024/03	-	-	-	124億大幅増	-	52.6億大幅増

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: 9900万
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: 2100万
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法の適用範囲の変動: 5600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -41億7400万

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -9億1200万
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -5億8100万

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -4億3400万
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 18億5400万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -94億7200万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 22億500万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -41億4800万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 18億5400万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -118億2900万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -18億6400万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: 9億200万
退職給付に係る調整累計額: -39億8700万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 37億2100万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: 1億2800万
退職給付に係る調整累計額: -1億1100万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 8億1100万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: 16億3000万
退職給付に係る調整累計額: -36億3200万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -16億5700万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: 2億3500万
退職給付に係る調整累計額: -99億9500万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -17億2000万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: 15億7600万
退職給付に係る調整累計額: -24億3800万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 55億1600万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: -9億9200万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -5億4400万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: 7億3400万
退職給付に係る調整累計額: 5億3000万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3億6900万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
当期変動額合計: -
関係会社株式評価損: -
退職給付に係る調整累計額: 124億1800万
持分法の適用範囲の変動: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 52億6100万