利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1261億2700万
- 2008年3月31日 +13.32%
- 1429億2300万
- 2009年3月31日 -37.21%
- 897億4300万
- 2010年3月31日 -41.22%
- 527億5300万
- 2011年3月31日 +54.68%
- 815億9800万
- 2012年3月31日 +4.22%
- 850億4100万
- 2013年3月31日 +7.21%
- 911億7400万
- 2014年3月31日 +32.95%
- 1212億1200万
- 2015年3月31日 +31.12%
- 1589億3900万
- 2016年3月31日 +18.74%
- 1887億3100万
- 2017年3月31日 +21.29%
- 2289億1400万
- 2018年3月31日 +13.59%
- 2600億1600万
- 2019年3月31日 +13.17%
- 2942億6500万
- 2020年3月31日 +10.81%
- 3260億8600万
- 2021年3月31日 +12.12%
- 3655億9300万
- 2022年3月31日 +5.08%
- 3841億5400万
- 2023年3月31日 -10.74%
- 3428億8000万
個別
- 2007年3月31日
- 745億7700万
- 2008年3月31日 -2.09%
- 730億1700万
- 2009年3月31日 -82.01%
- 131億3700万
- 2010年3月31日
- -367億6400万
- 2011年3月31日
- 106億9700万
- 2012年3月31日 +113.91%
- 228億8200万
- 2013年3月31日 +44.39%
- 330億3900万
- 2014年3月31日 +53.94%
- 508億6100万
- 2015年3月31日 +41.38%
- 719億500万
- 2016年3月31日 +26.3%
- 908億1600万
- 2017年3月31日 +32.43%
- 1202億7100万
- 2018年3月31日 +13.14%
- 1360億8000万
- 2019年3月31日 +4.95%
- 1428億1100万
- 2020年3月31日 +5.59%
- 1507億9800万
- 2021年3月31日 +7.45%
- 1620億2900万
- 2022年3月31日 +7.67%
- 1744億5800万
- 2023年3月31日 -23.57%
- 1333億3100万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)2023/06/30 10:28
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- (ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他67社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他65社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。2023/06/30 10:28
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ1,328億9千8百万円増加して4,034億8千5百万円となりました。2023/06/30 10:28
純資産は、前連結会計年度末に比べ159億4千1百万円減少して5,288億5千7百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から7.3ポイント減少して39.0%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から133.75円減少して4,228.48円となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)2023/06/30 10:28
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項