退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 27億800万
- 2014年3月31日 -45.16%
- 14億8500万
- 2015年3月31日 +88.08%
- 27億9300万
- 2016年3月31日 -7.63%
- 25億8000万
- 2017年3月31日 +119.07%
- 56億5200万
- 2018年3月31日 -25.71%
- 41億9900万
- 2019年3月31日 -55.11%
- 18億8500万
- 2020年3月31日 -40.8%
- 11億1600万
- 2021年3月31日 +44.71%
- 16億1500万
- 2022年3月31日 -70.65%
- 4億7400万
- 2023年3月31日 -72.57%
- 1億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 13億7100万
- 2009年3月31日 +180.96%
- 38億5200万
- 2010年3月31日 +32.01%
- 50億8500万
- 2011年3月31日 -12.11%
- 44億6900万
- 2012年3月31日 -29.34%
- 31億5800万
- 2013年3月31日 -42.08%
- 18億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 注2. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの2023/06/30 10:28
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 2,104 1,898 退職給付費用 474 130 役員退職慰労引当金繰入額 69 82 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2023/06/30 10:28
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度