5233 太平洋セメント

時価

4665億円

PER 予

7.12倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.03%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

土地再評価差額金（税引後）、事業構造改革費用戻入益、平均臨時雇用人員 - セメント他1件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	土地再評価差額金（税引後）		事業構造改革費用戻入益		平均臨時雇用人員 - セメント		当期変動額合計
2008/03	-		-		-		-52.5億
2009/03	-		-		-		-468億	赤拡
2010/03	-		-		-		42.6億	黒転
2011/03	-		25.5億		-		-122億	赤転
2012/03	605百万		-		-		-41.8億	赤縮
2013/03	-		-		-		140億	黒転
2015/03	494百万	-18.3%	-		-		-
2016/03	237百万	-52%	-		-		-
2019/03	-		-		587		-
2020/03	-		-		644	+9.71%	-
2021/03	-		-		678	+5.28%	-
2022/03	-		-		692	+2.06%	-
2023/03	-		-		695	+0.43%	-

2008年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: -
当期変動額合計: -52億5100万

2009年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: -
当期変動額合計: -468億4800万

2010年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: -
当期変動額合計: 42億6300万

2011年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: 25億5000万
平均臨時雇用人員 - セメント: -
当期変動額合計: -122億4000万

2012年3月

土地再評価差額金（税引後）: 6億500万
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: -
当期変動額合計: -41億7500万

2013年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: -
当期変動額合計: 140億3800万

2015年3月

土地再評価差額金（税引後）: 4億9400万
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: -
当期変動額合計: -

2016年3月

土地再評価差額金（税引後）: 2億3700万
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: -
当期変動額合計: -

2019年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: 587
当期変動額合計: -

2020年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: 644
当期変動額合計: -

2021年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: 678
当期変動額合計: -

2022年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: 692
当期変動額合計: -

2023年3月

土地再評価差額金（税引後）: -
事業構造改革費用戻入益: -
平均臨時雇用人員 - セメント: 695
当期変動額合計: -