会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が182百万円、退職給付に係る負債が77百万円減少し、利益剰余金が87百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/11 10:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、政府主導による経済対策などにより、企業収益の改善や設備投資の増加、堅調に推移する公共投資などを背景として、緩やかな回復基調を維持しました。また、米国では個人消費の伸張などを受け景気の緩やかな回復が続きましたが、中国では固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の減速基調が継続しました。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,947億8千5百万円(対前年同期74億6千5百万円増)、営業利益は113億8千4百万円(同22億1千万円増)、経常利益は116億2百万円(同46億5千8百万円増)、四半期純利益は87億2千1百万円(同66億7千8百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

2014/08/11 10:15