建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取手形及び売掛金	240( -)	240( -)
建物及び構築物	19,140(16,138)	15,398(12,976)
機械装置及び運搬具	11,646( 8,006)	11,817( 8,395)

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#2 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
生コンクリート製造事業用資産	神奈川県川崎市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	123
賃貸用資産	北海道札幌市 他	土地	176
骨材事業用資産	山梨県大月市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,960
MMC事業用資産	宮城県仙台市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,818
その他の事業用資産	東京都渋谷区 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	994
遊休資産	群馬県高崎市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,376

※用途ごとの減損損失の内訳

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～75年
機械装置及び運搬具	4年～15年

平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

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