当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております(取締役は月額100百万円以内、監査役は月額13百万円以内)。各々の報酬額については、取締役は取締役会の決議に、監査役は監査役の協議により決定しております。取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、固定報酬と変動報酬で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。取締役(社外取締役を除く)の変動報酬の額は、当該事業年度の連結当期純利益に1%を乗じた額(上限400百万円)に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の7月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が1株につき3円に満たない場合は、原則として変動報酬を支給いたしません。
なお、当社は平成19年6月27日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

2015/06/29 9:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が277百万円減少し、繰越利益剰余金が181百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が182百万円、退職給付に係る負債が77百万円減少し、利益剰余金が87百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:37

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/29 9:37

#5 業績等の概要

米国経済は、雇用環境が改善する中で個人消費が堅調に推移したこともあり、着実な景気回復が続きました。中国経済は、個人消費は堅調に推移したものの、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の拡大ペースは緩やかになりました。その他アジア地域経済は、景気拡大が持続しましたが、一部地域では拡大ペースの鈍化がみられました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,428億4千8百万円(対前年同期25億5千9百万円増)、営業利益は654億6百万円(同50億2千8百万円減)、経常利益は678億9千万円(同16億9千9百万円減)、当期純利益は441億1千4百万円(同88億9千1百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

2015/06/29 9:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、5億円の損失計上(対前連結会計年度比99億円の損失(純額)減)となりました。債務免除益の計上並びに減損損失が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比82億円増加して673億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、同88億円増加して441億円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は35.91円、自己資本利益率は16.3%となりました。

2015/06/29 9:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	35,223	44,114
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	35,223	44,114
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,228,397	1,228,634

2015/06/29 9:37