#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,355百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,520百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2015/06/29 9:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が277百万円減少し、繰越利益剰余金が181百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が182百万円、退職給付に係る負債が77百万円減少し、利益剰余金が87百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。
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#6 業績等の概要: 米国経済は、雇用環境が改善する中で個人消費が堅調に推移したこともあり、着実な景気回復が続きました。中国経済は、個人消費は堅調に推移したものの、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の拡大ペースは緩やかになりました。その他アジア地域経済は、景気拡大が持続しましたが、一部地域では拡大ペースの鈍化がみられました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,428億4千8百万円(対前年同期25億5千9百万円増)、営業利益は654億6百万円(同50億2千8百万円減)、経常利益は678億9千万円(同16億9千9百万円減)、当期純利益は441億1千4百万円(同88億9千1百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、前連結会計年度比13億円増加して2,002億円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同50億円減少して654億円となりました。国内セメント事業の損益悪化が主な要因であります。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、24億円の収益計上(対前連結会計年度比33億円の収益(純額)増)となりました。持分法による投資利益が増加したことが主な要因であります。
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