#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が277百万円減少し、繰越利益剰余金が181百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が182百万円、退職給付に係る負債が77百万円減少し、利益剰余金が87百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:37
#3 業績等の概要: 米国経済は、雇用環境が改善する中で個人消費が堅調に推移したこともあり、着実な景気回復が続きました。中国経済は、個人消費は堅調に推移したものの、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の拡大ペースは緩やかになりました。その他アジア地域経済は、景気拡大が持続しましたが、一部地域では拡大ペースの鈍化がみられました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,428億4千8百万円(対前年同期25億5千9百万円増)、営業利益は654億6百万円(同50億2千8百万円減)、経常利益は678億9千万円(同16億9千9百万円減)、当期純利益は441億1千4百万円(同88億9千1百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、24億円の収益計上(対前連結会計年度比33億円の収益(純額)増)となりました。持分法による投資利益が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比16億円減少して678億円となりました。売上高経常利益率は8.1%(前連結会計年度は8.3%)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、5億円の損失計上(対前連結会計年度比99億円の損失(純額)減)となりました。債務免除益の計上並びに減損損失が減少したことが主な要因であります。
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