「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金並びに当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/08/10 9:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

米国経済は、雇用環境が改善し、個人消費が増加するなど、着実な景気回復が続きました。中国経済は、不動産市場の低迷や株式市場の下落などもあり、景気の緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、総じてやや減速感がみられました。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,098億4千3百万円(対前年同期150億5千7百万円増)、営業利益は115億6百万円(同1億2千1百万円増)、経常利益は112億9千6百万円(同3億6百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億5千3百万円(同21億6千8百万円減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

2015/08/10 9:58

#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)

1.連結の範囲の重要な変更当第1四半期連結会計期間より、高知太平洋鉱業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱日本セラテックは株式売却により、セラテック㈱は㈱日本セラテックの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しました。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更ティーシートレーディング㈱他3社は決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当第1四半期連結累計期間においては、太平洋マテリアル㈱他1社は平成27年1月1日から平成27年6月30日までの6ヶ月間、ティーシートレーディング㈱他1社は平成27年3月1日から平成27年6月30日までの4ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。なお、決算期を変更した太平洋マテリアル㈱他1社の平成27年1月1日から平成27年3月31日まで並びにティーシートレーディング㈱他1社の平成27年3月1日から3月31日までの売上高(個別財務諸表上の合計額。以下同じ。)は16,832百万円、営業利益は425百万円、経常利益は438百万円、税引前四半期純利益は440百万円であります。

2015/08/10 9:58