(有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。当社グループは26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益は3,032百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は3,033百万円それぞれ増加しております。

2024/11/13 10:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、世界経済については、米国経済は住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。
このような状況の中で、当中間連結会計期間の売上高は4,436億7千6百万円(対前年同期251億2千1百万円増)、営業利益は363億8千9百万円(同186億3千7百万円増)、経常利益は353億7千1百万円(同152億5千6百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は301億9千2百万円(同165億7千5百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

2024/11/13 10:24