当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の内訳に関する注記

注4. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物除却損	75百万円	31百万円
構築物除却損	20	14
機械及び装置除却損	160	187

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	653( -)百万円	653( -)百万円
建物及び構築物	5,968( 4,667)	5,169( 4,431)
機械装置及び運搬具	10,910( 8,131)	8,068( 8,068)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3. 当期において、固定資産の直接減額方式により圧縮記帳した資産は次のとおりであります。

機械及び装置		1,534百万円
構築物		105百万円
建物		19百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	福岡県北九州市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	14
賃貸用資産	千葉県四街道市他	土地等	180
遊休資産	千葉県野田市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	172
処分予定資産	フィリピンセブ州他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	2,038

※用途ごとの減損損失の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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