訂正有価証券報告書-第24期(2021/04/01-2022/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、監査役会は社内監査役2名、社外監査役2名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、定期的に監査役連絡会(原則週1回、当事業年度17回)を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役松島茂、服原克英の両氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役藤間義雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)常勤監査役服原克英氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査実施要領並びに事業所監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案及び参考書類の調査、会計監査人の選任及び監査報酬、会計監査人の監査計画及び監査結果の相当性、監査報告書の作成等に関して審議いたしました。また、事業所監査計画に基づいた、社内13事業所、国内外の子会社23社に対する往査を実施したほか、主要な子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役との会合を年2回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。年度末には常勤監査役と担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、社内事業所及び国内外の子会社については、一部の往査はリモートのWeb会議で実施せざるを得なくなったものの、事業所及び子会社からの事前の関連資料の取得等により理解を深め、監査の実効性に支障を来すことがないよう努めております。
c. 監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM(監査上の主要な検討事項)について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。
d. 監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門とは、定期的に連絡会(原則月1回)を開催し、また必要に応じて会合を開き、意見交換をしております。内部監査の計画及びその実施状況について逐一報告を受け、必要に応じ内部監査部門に対して調査を求めております。
e. 社外監査役の活動
社外監査役については、常勤監査役との役割分担に基づき、上述の監査手続を実施するほか、適宜往査に同行しております。また取締役会並びに代表取締役、会計監査人及び監査部との会合においても適宜意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、16名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、監査結果を社長をはじめ取締役及び監査役に報告し、内部監査の実効性をより高めております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部と監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
b. 継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林礼治、上原義弘、櫻田寛子
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしました。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a. を除く)
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、投資案件に関する調査業務及び情報開示に関する助言等業務、税務に関する助言業務であります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報開示に関する助言業務及び税務に関する助言業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、監査役会は社内監査役2名、社外監査役2名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、定期的に監査役連絡会(原則週1回、当事業年度17回)を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役松島茂、服原克英の両氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役藤間義雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
| 松島 茂 | 16回 |
| 服原 克英 | 10回 |
| 三谷 和歌子 | 16回 |
| 藤間 義雄 | 16回 |
(注)常勤監査役服原克英氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査実施要領並びに事業所監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案及び参考書類の調査、会計監査人の選任及び監査報酬、会計監査人の監査計画及び監査結果の相当性、監査報告書の作成等に関して審議いたしました。また、事業所監査計画に基づいた、社内13事業所、国内外の子会社23社に対する往査を実施したほか、主要な子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役との会合を年2回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。年度末には常勤監査役と担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、社内事業所及び国内外の子会社については、一部の往査はリモートのWeb会議で実施せざるを得なくなったものの、事業所及び子会社からの事前の関連資料の取得等により理解を深め、監査の実効性に支障を来すことがないよう努めております。
c. 監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM(監査上の主要な検討事項)について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。
d. 監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門とは、定期的に連絡会(原則月1回)を開催し、また必要に応じて会合を開き、意見交換をしております。内部監査の計画及びその実施状況について逐一報告を受け、必要に応じ内部監査部門に対して調査を求めております。
e. 社外監査役の活動
社外監査役については、常勤監査役との役割分担に基づき、上述の監査手続を実施するほか、適宜往査に同行しております。また取締役会並びに代表取締役、会計監査人及び監査部との会合においても適宜意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、16名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、監査結果を社長をはじめ取締役及び監査役に報告し、内部監査の実効性をより高めております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部と監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
b. 継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林礼治、上原義弘、櫻田寛子
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしました。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 113 | 1 | 113 | 1 |
| 連結子会社 | 138 | 2 | 137 | 0 |
| 計 | 252 | 3 | 251 | 1 |
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a. を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 15 | ― | 14 |
| 連結子会社 | 1 | 0 | 2 | 0 |
| 計 | 1 | 15 | 2 | 15 |
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、投資案件に関する調査業務及び情報開示に関する助言等業務、税務に関する助言業務であります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報開示に関する助言業務及び税務に関する助言業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
