訂正有価証券報告書-第24期(2021/04/01-2022/03/31)
(追加情報)
1.PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要
当社は、2021年1月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk(以下、SI社という。)のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年7月21日に、SBI社が実施したライツイシュー(日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き)を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04%を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社SBI社の概要は以下のとおりです。
(1) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。
SBI社に対する持分法適用開始日は2021年7月1日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被投資会社の2021年7月1日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資利益に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,114百万円
なお、第2四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。
(ⅱ)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類
のれん以外の無形固定資産に配分された内訳は、商標1,221百万円、技術1,444百万円、顧客関連2,824百万円となります。
なお、これらの会計処理の過程において用いたSBI社の事業計画には、インドネシアにおける市場成長率、販売単価、インドネシアにおけるインフレ率等の不確実性を伴う仮定が使用されております。
2.製品の不具合に伴う損失の発生について
一部の製品に対する不具合対策費用として、当連結会計年度に製品補償費用3,506百万円を特別損失に計上しました。当該補償費用については、現時点で合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
3.当社埼玉工場における爆発事故について
2021年4月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当連結会計年度において、当該設備に係る減損損失696百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等616百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。
1.PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要
当社は、2021年1月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk(以下、SI社という。)のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年7月21日に、SBI社が実施したライツイシュー(日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き)を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04%を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社SBI社の概要は以下のとおりです。
| 商号(被投資会社の名称) | PT Solusi Bangun Indonesia Tbk |
| 事業内容 | セメント事業、生コン事業、骨材事業 他 |
| 持分法適用開始日 | 2021年7月1日 |
| 株式取得後の議決権比率 | 15.04% |
(1) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。
SBI社に対する持分法適用開始日は2021年7月1日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被投資会社の2021年7月1日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資利益に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 23,508百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 518百万円 |
| 取得原価 | 24,026百万円 |
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,114百万円
なお、第2四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。
(ⅱ)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類
のれん以外の無形固定資産に配分された内訳は、商標1,221百万円、技術1,444百万円、顧客関連2,824百万円となります。
なお、これらの会計処理の過程において用いたSBI社の事業計画には、インドネシアにおける市場成長率、販売単価、インドネシアにおけるインフレ率等の不確実性を伴う仮定が使用されております。
2.製品の不具合に伴う損失の発生について
一部の製品に対する不具合対策費用として、当連結会計年度に製品補償費用3,506百万円を特別損失に計上しました。当該補償費用については、現時点で合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
3.当社埼玉工場における爆発事故について
2021年4月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当連結会計年度において、当該設備に係る減損損失696百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等616百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。