四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
1.PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要
当社は、2021年1月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk(以下、SI社という。)のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年7月21日に、SBI社が実施したライツイシュー(日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き)を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04%を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社SBI社の概要は以下の通りです。
(1) 当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。
SBI社に対する持分法適用開始日は2021年7月1日であるため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結 損益計算書にSBI社の業績は含めておりません。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
2,847百万円
上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(ⅱ)発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を上回ったことによるものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
2.当社埼玉工場における爆発事故について
2021年4月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当第2四半期連結会計期間において、当該設備に係る減損損失664百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等329百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。
1.PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要
当社は、2021年1月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk(以下、SI社という。)のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年7月21日に、SBI社が実施したライツイシュー(日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き)を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04%を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社SBI社の概要は以下の通りです。
| 商号(被投資会社の名称) | PT Solusi Bangun Indonesia Tbk |
| 事業内容 | セメント事業、生コン事業、骨材事業 他 |
| 持分法適用開始日 | 2021年7月1日 |
| 株式取得後の議決権比率 | 15.04% |
(1) 当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。
SBI社に対する持分法適用開始日は2021年7月1日であるため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結 損益計算書にSBI社の業績は含めておりません。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 23,508百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 518百万円 |
| 取得原価 | 24,026百万円 |
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
2,847百万円
上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(ⅱ)発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を上回ったことによるものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
2.当社埼玉工場における爆発事故について
2021年4月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当第2四半期連結会計期間において、当該設備に係る減損損失664百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等329百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。