半期報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
1.米Vulcan社の生コンクリート事業用資産等買収
当社の連結子会社であるCalPortland Company(本社:米国カリフォルニア州、以下、CPC)と Vulcan Materials Company(本社:米国アラバマ州、以下Vulcan社)の間で、CPCがVulcan社のカリフォルニア州における生コンクリート事業用資産等を買収する契約を2025年10月28日に締結いたしました。
(1) 資産買収等の理由
当社は、2024年度から2026年度の3ヵ年を対象期間とした26中期経営計画における米国事業の方針として、既存事業拡大のための投資機会の検討、カーボンニュートラルを活用した成長戦略、サプライチェーン強化を掲げました。
当社は、カリフォルニア州を含む米国西海岸にてセメント、生コンクリート(以下生コン)、骨材等を製造・販売しており、本資産買収により北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等及び南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業用資産等を取得します。
本資産買収により、今後も堅調な需要が見込まれるカリフォルニア州において、生コン事業の空白地帯となっていた北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等へ進出するとともに、既に生コン事業を展開している南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業基盤を強化することが可能となります。北カリフォルニアの経済の中心地であるサンフランシスコ・ベイエリア地区ではAI関連データセンターやそれを支える電力インフラ等の投資が見込まれ、また、南カリフォルニアのサンディエゴ地区では、人口増加による堅調な住宅需要に加えて都市周辺施設の再開発プロジェクト等が予定されており、いずれの地域においても、今後も旺盛な生コン需要を見込んでおります。
加えて、CPC自社工場のセメント、グループ会社からの輸入セメント及び提携先からのセメンティシャスマテリアル(※)の安定的な供給先を確保し、今後さらに拡大することによる販売数量増(シナジー)の機会を得ることができます。
この取引により、米国生コン事業の収益基盤を強化するとともに、当社グループのトレーディングネットワークを含めたサプライチェーンの強化、さらにはセメンティシャスマテリアル事業拡大により、売上、利益とも着実な成長を見込むことができると考えております。
(※)セメンティシャスマテリアル:セメント製造時の混合材や生コン混和材として、性能を改善する材料。産業副産物として高炉スラグやフライアッシュ、天然材料として石灰石やポゾランなどがある。
(2) CPCの概要
名称 : CalPortland Company
所在地 : 1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.
代表者の役職・氏名 : G. Allen Hamblen
(President and Chief Executive Officer)
事業内容 : セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売
資本金 : 24百万ドル
セメント・生コン・
骨材生産拠点 : ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州
(3) 資産買収の概要
(ⅰ) 対象資産の概要
Vulcan社が保有するカリフォルニア州の生コン事業用資産他
(生コン41工場、セメントターミナル2ケ所他)
※対象事業の直前事業年度(2024年度)における売上高:524,114千ドル
(ⅱ) 対象資産の項目
本件事業に係る有形・無形固定資産、棚卸資産等
(ⅲ) 買収価額及び決済方法
買収金額:712百万ドル
決済方法:現金による決済
(ⅳ) 会計処理
本資産買収は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。
(4) Vulcan社の概要
名称 : Vulcan Materials Company
所在地 : 1200 Urban Center Drive, Birmingham, Alabama
代表者 : J. Thomas Hill
(Chairman and Chief Executive Officer)
事業内容 : 骨材、アスファルト、生コンの製造及び販売
資本金 : 132百万ドル
設立年 : 1909年
連結純資産 : 8,143百万ドル
連結総資産 : 17,105百万ドル
上場会社と当該会社
の関係: 資本関係:記載すべき事項はありません
人的関係:記載すべき事項はありません
取引関係:セメントの販売、骨材の購入
関連当事者への該当状況:記載すべき事項はありません
(5) 今後の見通し
クロージング予定日:2025年度12月中
(注)本件のクロージングは関係当局によるクリアランス等の前提条件が満たされることが要件となります。また、本件実行が当社の当期連結業績に与える影響は、軽微であります。
1.米Vulcan社の生コンクリート事業用資産等買収
当社の連結子会社であるCalPortland Company(本社:米国カリフォルニア州、以下、CPC)と Vulcan Materials Company(本社:米国アラバマ州、以下Vulcan社)の間で、CPCがVulcan社のカリフォルニア州における生コンクリート事業用資産等を買収する契約を2025年10月28日に締結いたしました。
(1) 資産買収等の理由
当社は、2024年度から2026年度の3ヵ年を対象期間とした26中期経営計画における米国事業の方針として、既存事業拡大のための投資機会の検討、カーボンニュートラルを活用した成長戦略、サプライチェーン強化を掲げました。
当社は、カリフォルニア州を含む米国西海岸にてセメント、生コンクリート(以下生コン)、骨材等を製造・販売しており、本資産買収により北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等及び南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業用資産等を取得します。
本資産買収により、今後も堅調な需要が見込まれるカリフォルニア州において、生コン事業の空白地帯となっていた北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等へ進出するとともに、既に生コン事業を展開している南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業基盤を強化することが可能となります。北カリフォルニアの経済の中心地であるサンフランシスコ・ベイエリア地区ではAI関連データセンターやそれを支える電力インフラ等の投資が見込まれ、また、南カリフォルニアのサンディエゴ地区では、人口増加による堅調な住宅需要に加えて都市周辺施設の再開発プロジェクト等が予定されており、いずれの地域においても、今後も旺盛な生コン需要を見込んでおります。
加えて、CPC自社工場のセメント、グループ会社からの輸入セメント及び提携先からのセメンティシャスマテリアル(※)の安定的な供給先を確保し、今後さらに拡大することによる販売数量増(シナジー)の機会を得ることができます。
この取引により、米国生コン事業の収益基盤を強化するとともに、当社グループのトレーディングネットワークを含めたサプライチェーンの強化、さらにはセメンティシャスマテリアル事業拡大により、売上、利益とも着実な成長を見込むことができると考えております。
(※)セメンティシャスマテリアル:セメント製造時の混合材や生コン混和材として、性能を改善する材料。産業副産物として高炉スラグやフライアッシュ、天然材料として石灰石やポゾランなどがある。
(2) CPCの概要
名称 : CalPortland Company
所在地 : 1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.
代表者の役職・氏名 : G. Allen Hamblen
(President and Chief Executive Officer)
事業内容 : セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売
資本金 : 24百万ドル
セメント・生コン・
骨材生産拠点 : ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州
(3) 資産買収の概要
(ⅰ) 対象資産の概要
Vulcan社が保有するカリフォルニア州の生コン事業用資産他
(生コン41工場、セメントターミナル2ケ所他)
※対象事業の直前事業年度(2024年度)における売上高:524,114千ドル
(ⅱ) 対象資産の項目
本件事業に係る有形・無形固定資産、棚卸資産等
(ⅲ) 買収価額及び決済方法
買収金額:712百万ドル
決済方法:現金による決済
(ⅳ) 会計処理
本資産買収は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。
(4) Vulcan社の概要
名称 : Vulcan Materials Company
所在地 : 1200 Urban Center Drive, Birmingham, Alabama
代表者 : J. Thomas Hill
(Chairman and Chief Executive Officer)
事業内容 : 骨材、アスファルト、生コンの製造及び販売
資本金 : 132百万ドル
設立年 : 1909年
連結純資産 : 8,143百万ドル
連結総資産 : 17,105百万ドル
上場会社と当該会社
の関係: 資本関係:記載すべき事項はありません
人的関係:記載すべき事項はありません
取引関係:セメントの販売、骨材の購入
関連当事者への該当状況:記載すべき事項はありません
(5) 今後の見通し
クロージング予定日:2025年度12月中
(注)本件のクロージングは関係当局によるクリアランス等の前提条件が満たされることが要件となります。また、本件実行が当社の当期連結業績に与える影響は、軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
