5355 日本坩堝

5355
2026/07/22
時価
47億円
PER 予
10.01倍
2010年以降
赤字-53.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.39-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
7.25%
ROA 予
3.72%
資料
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日本坩堝(5355)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億199万
2009年3月31日 +44.06%
4億3505万
2010年3月31日 -17.73%
3億5790万
2010年12月31日 -14.87%
3億469万
2011年3月31日 -0.86%
3億207万
2011年6月30日 +8.01%
3億2628万
2011年9月30日 -13.89%
2億8095万
2011年12月31日 -12.66%
2億4539万
2012年3月31日 -11.59%
2億1693万
2012年6月30日 +15.76%
2億5113万
2012年9月30日 +1.76%
2億5556万
2012年12月31日 -0.82%
2億5347万
2013年3月31日 +11.77%
2億8330万
2013年6月30日 -0.14%
2億8290万
2013年9月30日 -8.12%
2億5994万
2013年12月31日 +1.56%
2億6400万
2014年3月31日 +14.47%
3億220万
2014年6月30日 +1.18%
3億575万
2014年9月30日 -5.84%
2億8788万
2014年12月31日 +0.93%
2億9057万
2015年3月31日 -9.33%
2億6345万
2015年6月30日 +1.61%
2億6770万
2015年9月30日 +9.48%
2億9309万
2015年12月31日 -2.63%
2億8538万
2016年3月31日 +0.94%
2億8805万
2016年6月30日 +6.16%
3億580万
2016年9月30日 -3.47%
2億9519万
2016年12月31日 -8.38%
2億7046万
2017年3月31日 +1.35%
2億7410万
2017年6月30日 -1.25%
2億7066万
2017年9月30日 -14.73%
2億3079万
2017年12月31日 -12.85%
2億114万
2018年3月31日 +7.27%
2億1575万
2018年6月30日 +36.36%
2億9420万
2018年9月30日 +1.24%
2億9784万
2018年12月31日 +4.38%
3億1090万
2019年3月31日 +16.67%
3億6274万

個別

2008年3月31日
2億8847万
2009年3月31日 +45.53%
4億1981万
2010年3月31日 -17.8%
3億4509万
2011年3月31日 -17.44%
2億8490万
2012年3月31日 -29.58%
2億62万
2013年3月31日 +14.05%
2億2881万
2014年3月31日 -0.14%
2億2849万
2015年3月31日 -8.08%
2億1002万
2016年3月31日 +15.32%
2億4219万
2017年3月31日 -6.87%
2億2555万
2018年3月31日 -27.07%
1億6450万
2019年3月31日 +61.7%
2億6599万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金327,576千円345,158千円
繰延税金負債合計△248,330△400,695
繰延税金資産の純額198,52368,980
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 11:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金33,780千円33,427千円
繰延税金負債合計△250,147△408,825
繰延税金資産(負債)の純額238,604111,848
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/24 11:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。
⑤製造設備等
2026/06/24 11:10
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
繰延税金資産198,52368,980
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
2026/06/24 11:10
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産238,604111,848
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
2026/06/24 11:10

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