日本坩堝(5355)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億199万
- 2009年3月31日 +44.06%
- 4億3505万
- 2010年3月31日 -17.73%
- 3億5790万
- 2011年3月31日 -15.6%
- 3億207万
- 2012年3月31日 -28.18%
- 2億1693万
- 2013年3月31日 +30.59%
- 2億8330万
- 2014年3月31日 +6.67%
- 3億220万
- 2015年3月31日 -12.82%
- 2億6345万
- 2016年3月31日 +9.34%
- 2億8805万
- 2017年3月31日 -4.84%
- 2億7410万
- 2018年3月31日 -21.29%
- 2億1575万
- 2019年3月31日 +68.13%
- 3億6274万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8847万
- 2009年3月31日 +45.53%
- 4億1981万
- 2010年3月31日 -17.8%
- 3億4509万
- 2011年3月31日 -17.44%
- 2億8490万
- 2012年3月31日 -29.58%
- 2億62万
- 2013年3月31日 +14.05%
- 2億2881万
- 2014年3月31日 -0.14%
- 2億2849万
- 2015年3月31日 -8.08%
- 2億1002万
- 2016年3月31日 +15.32%
- 2億4219万
- 2017年3月31日 -6.87%
- 2億2555万
- 2018年3月31日 -27.07%
- 1億6450万
- 2019年3月31日 +61.7%
- 2億6599万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 11:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 327,576千円 345,158千円 繰延税金負債合計 △248,330 △400,695 繰延税金資産の純額 198,523 68,980 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 11:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 33,780千円 33,427千円 繰延税金負債合計 △250,147 △408,825 繰延税金資産(負債)の純額 238,604 111,848 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④繰延税金資産2026/06/24 11:10
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。
⑤製造設備等 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/24 11:10
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 198,523 68,980
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/24 11:10
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 238,604 111,848
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。