#1 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は79億8千万円と前年同期比2億8千4百万円増加いたしました。
利益面では、原材料価格の上昇により売上総利益率は低下したものの、経費削減に努めた結果、営業利益は3億4千3百万円と前年同期比3千1百万円増加、経常利益も3億6千万円と前年同期比1千9百万円増加となり前年同期比増益を確保することができました。当期純利益は、法人税等調整額の影響により2億8千5百万円と前年同期比4百万円減少いたしました。
①事業の分野別業績
2014/06/30 8:53
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,375千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,450千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/30 8:53