営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 協定書の締結について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載している金融支援の「協定書」は、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合、本協定が失効する可能性があり、当社グループの財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の関係会社に対する投融資残高は、原則として増加させてはならないものとされており、関係会社の業績に応じたタイムリーな支援を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 10:42

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安による輸出関連企業の収益改善や株高による消費拡大など、景況感は緩やかな回復基調にあるものの、平成26年4月からの消費税率引き上げによる家計費負担増加の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
このような経営環境の中で、当社グループといたしましては引き続き(1)在庫の圧縮(2)売上強化策として「直営店強化」「新規事業」「法人需要」(3)工場原価の改善に全社をあげて取り組んでまいりました。その結果、売上高は14億9百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、営業利益は7千8百万円(前連結会計年度は営業損失1千8百万円)、経常利益は4千3百万円(前連結会計年度は経常損失5千2百万円)となり、当期純利益は、連結子会社の減損損失1千6百万円を特別損失として計上したことなどにより2千4百万円(前連結会計年度は当期純損失5千4百万円)となりました。
(注)当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。

2014/06/27 10:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の連結子会社である深川製磁販売株式会社の営業所(佐賀県佐賀市)は、需要低迷から継続的な営業損失
が発生しているため、減損損失16,565千円を認識いたしました。

2014/06/27 10:42

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社への協力は主力取引金融機関より内諾を得ております。

2014/06/27 10:42

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

「経営改善計画書」は当社の事業再建を果たすべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。
資金面については、「協定書」に基づき、主力取引金融機関からの借入金の一部について平成33年までの返済猶予の承諾を得ております。しかしながら、本協定期間中、「経営改善計画書」における営業利益の80%の水準に2年連続して未到達の場合には、本協定が失効する可能性があります。
なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年9月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更・見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は主力取引金融機関より内諾を得ております。

2014/06/27 10:42

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安による輸出関連企業の収益改善や株高による消費拡大など、景況感は緩やかな回復基調にあるものの、平成26年4月からの消費税率引き上げによる家計費負担増加の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
このような状況の下、当社グループの業績は、売上高は14億9百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益は7千8百万円(前年同期は営業損失1千8百万円)、経常利益は4千3百万円(前年同期は経常損失5千2百万円)、当期純利益は2千4百万円(前年同期は当期純損失5千4百万円)となりました。なお、その他 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますので、ご参照ください。
① 財政状態の分析

2014/06/27 10:42

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当連結会計年度末において、9億9千1百万円の債務超過となっております。
このような重要事象等を解消又は改善するために次の対応策を講じております。
(1)全社的な情報の共有による計数管理体制の強化
(2)生産効率の向上のため生産工程の見直しや報奨金制度の導入及び販売状況に即応した生産体制の構築
(3)百貨店や直営店に工芸蔵コーナーの設置及び百貨店売場における販売体制の見直し
(4)在庫削減の推進、新製品の開発によるブランド強化及び高付加価値製品への販売シフト
(5)経費の見直しや人件費の削減
(6)ローズ(骨壷)や抗菌食器など付加価値の高いジャンルの製品による販路の拡大
なお、資金面については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 4 事業等のリスク」をご参照ください。
上記「第2 事業の状況」に掲げる金額には、消費税等は含まれておりません。2014/06/27 10:42