有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		856				1,114
未払事業税		2,605				8,758
減損損失		42,258				48,617
退職給付引当金		58,449				67,280
役員退職慰労引当金		19,131				12,616
関係会社株式		83,856				83,856
その他		41,843				39,480
繰延税金資産小計		249,001				261,724
評価性引当額		△135,848				△142,764
繰延税金資産合計		113,153				118,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△16,118				△25,504
資産除去債務見合		△441				△392
その他		-				△6,210
繰延税金負債合計		△16,559				△32,106
繰延税金資産・負債の純額(△負債)		96,593				86,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割	6.1	7.7
評価性引当額の増減	△28.9	2.0
試験研究費等法人税の特別控除	△2.6	△5.1
修正申告による影響	2.3	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	-
その他	0.1	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8	34.6