有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,114				1,026
未払事業税		8,758				7,642
減損損失		48,617				47,769
減価償却超過額		18,043				21,277
退職給付引当金		67,280				75,737
役員退職慰労引当金		12,616				14,389
関係会社株式		83,856				83,856
その他		21,437				22,999
繰延税金資産小計		261,724				274,699
評価性引当額		△142,764				△154,329
繰延税金資産合計		118,960				120,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△25,504				△23,789
資産除去債務見合		△392				△344
その他		△6,210				△6,210
繰延税金負債合計		△32,106				△30,343
繰延税金資産・負債の純額		86,853				90,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割	7.7	9.0
評価性引当額の増減	2.0	3.9
試験研究費等法人税の特別控除	△5.1	△4.2
その他	△1.8	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	40.9