有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		4,209				856
未払事業税		7,368				2,605
減損損失		46,383				42,258
退職給付引当金		78,422				58,449
役員退職慰労引当金		19,068				19,131
関係会社株式		37,743				83,856
その他		42,162				41,843
繰延税金資産小計		235,357				249,001
評価性引当額		△210,974				△135,848
繰延税金資産合計		24,383				113,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△29,368				△16,118
資産除去債務見合		△1,726				△441
繰延税金負債合計		△31,094				△16,559
繰延税金資産・負債の純額(△負債)		△6,711				96,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.4
住民税均等割	1.5	6.1
評価性引当金の減少	△26.9	△28.9
試験研究費等法人税の特別控除	△2.9	△2.6
修正申告による影響	-	2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	1.4
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1	12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,744千円減少し、法人税等調整額が5,591千円、その他有価証券評価差額金が846千円、それぞれ増加しております。