- #1 事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間においても、2億4百万円の営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在していると判断しています。
住設環境機器事業は、前年同四半期比で売上高が増加したものの、バンクチュール®(システムバス)における大型物件の施工費用等の増加による利益率の低下により、営業利益は減少しました。機能性セラミック商品事業は、前年同四半期好調だったOA機器用基板の受注が落ち込み、前年同四半期比で売上高および営業利益が減少しました。陶磁器事業は、海外での景気回復に伴い、前年同四半期比で売上高が増加したものの、物価上昇による原価高の影響により、営業損失を計上する結果となりました。
全社として受注高は好調に推移しており、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同四半期末比で大幅に増加しています。また、住設環境機器事業においては省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の拡販および利益率の改善、バンクチュール®における施工管理方法等の見直しによる利益率の改善を進めています。機能性セラミック商品事業においては新規製品の立ち上げのための設備投資が進捗しており、量産に向けた体制構築を着実に進めることにより売上高および利益の積み増しを行います。陶磁器事業においては、海外案件を含む高利益受注案件の比率上昇を進めており、受注残を着実に捌くことで、利益率の改善が見込まれます。以上より、当第2四半期連結会計期間末以降は、中期経営計画で取り組んでいる「収益力の向上」について一定の成果が見込まれます。継続して営業損失を計上している陶磁器事業においても、足元の需要量や付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果を見込んでいます。さらに、経費についても全社的に見直しを進めており、利益面での大幅な改善を見込んでいます。
2023/11/10 9:10- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は2023年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の2ヶ年目です。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業および陶磁器事業において増収、機能性セラミック商品事業は減収となりました。特に陶磁器事業において新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行となり、行動制限が緩和されたことにより増収となりました。一方、住設環境機器事業におけるバンクチュール®(システムバスルーム)の大型案件での利益率が低下したこと、機能性セラミック商品事業で前年同四半期活況であったOA機器用基板の受注が落ち込んだことをカバーするには至らず、営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、69億3百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業損失は、2億4百万円(前年同四半期は14百万円の利益)、経常損失は、1億72百万円(前年同四半期は91百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億98百万円(前年同四半期は57百万円の利益)となりました。
2023/11/10 9:10- #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当第2四半期連結累計期間においても、2億4百万円の営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在していると判断しています。
住設環境機器事業は、前年同四半期比で売上高が増加したものの、バンクチュール®(システムバス)における大型物件の施工費用等の増加による利益率の低下により、営業利益は減少しました。機能性セラミック商品事業は、前年同四半期好調だったOA機器用基板の受注が落ち込み、前年同四半期比で売上高および営業利益が減少しました。陶磁器事業は、海外での景気回復に伴い、前年同四半期比で売上高が増加したものの、物価上昇による原価高の影響により、営業損失を計上する結果となりました。
全社として受注高は好調に推移しており、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同四半期末比で大幅に増加しています。また、住設環境機器事業においては省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の拡販および利益率の改善、バンクチュール®における施工管理方法等の見直しによる利益率の改善を進めています。機能性セラミック商品事業においては新規製品の立ち上げのための設備投資が進捗しており、量産に向けた体制構築を着実に進めることにより売上高および利益の積み増しを行います。陶磁器事業においては、海外案件を含む高利益受注案件の比率上昇を進めており、受注残を着実に捌くことで、利益率の改善が見込まれます。以上より、当第2四半期連結会計期間末以降は、中期経営計画で取り組んでいる「収益力の向上」について一定の成果が見込まれます。継続して営業損失を計上している陶磁器事業においても、足元の需要量や付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果を見込んでいます。さらに、経費についても全社的に見直しを進めており、利益面での大幅な改善を見込んでいます。
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