#1 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間においては、営業利益38百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在していると判断しています。
住設環境機器事業は、前年同四半期比で売上高、営業利益ともに増加しました。機能性セラミック商品事業は、前年同四半期好調だったOA機器用基板の受注が落ち込み、前年同四半期比で売上高および営業利益が減少しました。陶磁器事業は、海外での景気回復に加え、国内でも需要は回復しており、前年同四半期比で売上高が増加するとともに、効率化による原価の低減が図られたことにより、前年同四半期までの営業損失から営業利益を計上する結果となりました。
全社として受注高は好調に推移しており、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同四半期末比で増加しています。また、住設環境機器事業においては省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の拡販および利益率の改善、バンクチュール®における施工管理方法等の見直しによる利益率の改善を進めています。機能性セラミック商品事業においては新規製品の立ち上げのための設備投資が進み、量産に向けた体制構築により売上高および利益の積み増しを行います。陶磁器事業においては、海外案件を含む高利益受注案件の比率上昇を進めており、受注残を着実に捌くことで、利益率の改善が見込まれます。以上より、当第3四半期連結会計期間末以降は、中期経営計画で取り組んでいる「収益力の向上」について一定の成果が見込まれます。継続して営業損失を計上していた陶磁器事業においても、景気回復による需要の増加や、付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換が進んでいること、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果を見込んでいます。さらに、経費についても全社的に見直しを進めており、利益面での大幅な改善を見込んでいます。
2024/02/09 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は2023年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の2ヶ年目です。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業および陶磁器事業において増収の一方で機能性セラミック商品事業は減収となり、109億55百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。営業利益は住設環境機器事業、陶磁器事業の増益によって機能性セラミック商品事業の減益を補い、38百万円(前年同四半期は32百万円の損失)となりました。経常利益は、為替差益などの計上により、58百万円(前年同四半期比2,325.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25百万円(前年同四半期は22百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
2024/02/09 16:04
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当第3四半期連結累計期間においては、営業利益38百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在していると判断しています。
住設環境機器事業は、前年同四半期比で売上高、営業利益ともに増加しました。機能性セラミック商品事業は、前年同四半期好調だったOA機器用基板の受注が落ち込み、前年同四半期比で売上高および営業利益が減少しました。陶磁器事業は、海外での景気回復に加え、国内でも需要は回復しており、前年同四半期比で売上高が増加するとともに、効率化による原価の低減が図られたことにより、前年同四半期までの営業損失から営業利益を計上する結果となりました。
全社として受注高は好調に推移しており、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同四半期末比で増加しています。また、住設環境機器事業においては省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の拡販および利益率の改善、バンクチュール®における施工管理方法等の見直しによる利益率の改善を進めています。機能性セラミック商品事業においては新規製品の立ち上げのための設備投資が進み、量産に向けた体制構築により売上高および利益の積み増しを行います。陶磁器事業においては、海外案件を含む高利益受注案件の比率上昇を進めており、受注残を着実に捌くことで、利益率の改善が見込まれます。以上より、当第3四半期連結会計期間末以降は、中期経営計画で取り組んでいる「収益力の向上」について一定の成果が見込まれます。継続して営業損失を計上していた陶磁器事業においても、景気回復による需要の増加や、付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換が進んでいること、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果を見込んでいます。さらに、経費についても全社的に見直しを進めており、利益面での大幅な改善を見込んでいます。
2024/02/09 16:04