四半期報告書-第99期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当社グループは、2021年3月期から2023年3月期において継続して営業損失を計上しています。
当第3四半期連結累計期間においては、営業利益38百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在していると判断しています。
住設環境機器事業は、前年同四半期比で売上高、営業利益ともに増加しました。機能性セラミック商品事業は、前年同四半期好調だったOA機器用基板の受注が落ち込み、前年同四半期比で売上高および営業利益が減少しました。陶磁器事業は、海外での景気回復に加え、国内でも需要は回復しており、前年同四半期比で売上高が増加するとともに、効率化による原価の低減が図られたことにより、前年同四半期までの営業損失から営業利益を計上する結果となりました。
全社として受注高は好調に推移しており、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同四半期末比で増加しています。また、住設環境機器事業においては省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の拡販および利益率の改善、バンクチュール®における施工管理方法等の見直しによる利益率の改善を進めています。機能性セラミック商品事業においては新規製品の立ち上げのための設備投資が進み、量産に向けた体制構築により売上高および利益の積み増しを行います。陶磁器事業においては、海外案件を含む高利益受注案件の比率上昇を進めており、受注残を着実に捌くことで、利益率の改善が見込まれます。以上より、当第3四半期連結会計期間末以降は、中期経営計画で取り組んでいる「収益力の向上」について一定の成果が見込まれます。継続して営業損失を計上していた陶磁器事業においても、景気回復による需要の増加や、付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換が進んでいること、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果を見込んでいます。さらに、経費についても全社的に見直しを進めており、利益面での大幅な改善を見込んでいます。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を2年目とする3ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により通期での営業損益の改善を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めると同時に利益率の改善に努めています。また、バンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・機能性セラミック商品事業では、特にOA機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い製品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。
当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投資を含んでいます。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきていることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。