有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、直近の平成26年3月期、平成27年3月期においては赤字幅を連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、7「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策 に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、直近の平成26年3月期、平成27年3月期においては赤字幅を連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、7「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策 に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。