四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当第1四半期連結累計期間において、53百万円の営業損失を計上していますが、前年同四半期と比較して1億18百万円赤字幅を縮小しています。
また、すべての事業セグメントにおいて、売上高および営業利益は前年同四半期と比較して増加(陶磁器事業においては営業損失の減少)しています。これは、主に住設環境機器事業において省エネ型小型浄化槽「水創り王®」、機能性セラミック商品事業の製品販売、陶磁器事業においても海外向けの販売が好調であったことによるものであり、中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあります。継続して営業損失を計上している陶磁器事業においては、足元の需要量や付加価値の高い特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあります。
なお、いずれの事業においても当第1四半期連結累計期間末の受注残高は2022年3月期末比で増加しています。また、当該受注残高は当連結会計年度における売上高に結びつくことが見込まれます。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により営業利益の計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、当連結会計年度に売上計上を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・機能性セラミック商品事業では、特にOA機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。
資金計画を達成するためには、取引金融機関との密接な関係の維持が不可欠となります。当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。そのうえで、取引金融機関への毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投資を含んでいます。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて新たに策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当第1四半期連結累計期間において、53百万円の営業損失を計上していますが、前年同四半期と比較して1億18百万円赤字幅を縮小しています。
また、すべての事業セグメントにおいて、売上高および営業利益は前年同四半期と比較して増加(陶磁器事業においては営業損失の減少)しています。これは、主に住設環境機器事業において省エネ型小型浄化槽「水創り王®」、機能性セラミック商品事業の製品販売、陶磁器事業においても海外向けの販売が好調であったことによるものであり、中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあります。継続して営業損失を計上している陶磁器事業においては、足元の需要量や付加価値の高い特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあります。
なお、いずれの事業においても当第1四半期連結累計期間末の受注残高は2022年3月期末比で増加しています。また、当該受注残高は当連結会計年度における売上高に結びつくことが見込まれます。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により営業利益の計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、当連結会計年度に売上計上を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・機能性セラミック商品事業では、特にOA機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。
資金計画を達成するためには、取引金融機関との密接な関係の維持が不可欠となります。当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。そのうえで、取引金融機関への毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投資を含んでいます。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて新たに策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。