- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △17.61 | 7.62 | △0.16 | △1.18 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 12:41- #3 業績等の概要
経常損失は、外国為替相場の変動による為替差益の計上などにより、61百万円(前連結会計年度は3億82百万円の経常損失)に改善しました。
当期純損失は、平成26年3月期に計上した鉛対策費用の一部について戻入額などを計上する一方、固定資産売却損および投資有価証券売却損を計上したことなどにより、2億18百万円(前連結会計年度は4億77百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループの東京本社は、平成26年4月に免震構造かつ非常用発電機などを備えたオフィスビルに移転しました。本移転は、事業資産の損害を最小限にとどめること、事業の継続あるいは早期復旧を行うこと、従業員およびお客さまの安全を確保することを目的として、大型台風や洪水、東日本大震災などの大規模自然災害の教訓から事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)の観点を踏まえて行いました。
2015/06/26 12:41- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため当該記載は行っていません。
2015/06/26 12:41- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
2015/06/26 12:41- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④当期純利益
当期純損失は、平成26年3月期に計上した鉛対策費用の一部について戻入額などを計上する一方、固定資産売却損および投資有価証券売却損を計上したことなどにより、2億18百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
2015/06/26 12:41- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2015/06/26 12:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
