#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位:百万円)

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#2 事業等のリスク: また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向(平成26年3月期を除きます。)および営業損失(平成24年3月期を除きます。)を計上する状況が続きましたが、平成26年3月期以降、赤字幅を2期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向(平成26年3月期を除きます。)および営業損失(平成24年3月期を除きます。)を計上する状況が続きましたが、平成26年3月期以降、赤字幅を2期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、平成26年3月期を初年度とする中期経営計画の最終年度です。
中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機能性セラミック商品事業における増収があった一方で、陶磁器事業における国内販売の不振、住設環境機器事業における大型浄化槽の減収および小型浄化槽の低迷などが影響し、前年同四半期比17.0%減の65億8百万円となりました。
営業損失は、4億37百万円(前年同四半期は1億20百万円の営業損失)となりました。これは、各セグメントにおいて製造費および営業費の削減に努め、機能性セラミック商品事業においては増益であったものの、住設環境機器事業および陶磁器事業における減益やセグメントに帰属しない全社費用を補うには至らなかったためです。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向(平成26年3月期を除きます。)および営業損失(平成24年3月期を除きます。)を計上する状況が続きましたが、平成26年3月期以降、赤字幅を2期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向(平成26年3月期を除きます。)および営業損失(平成24年3月期を除きます。)を計上する状況が続きましたが、平成26年3月期以降、赤字幅を2期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細については、「継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりです。2015/11/13 14:22