(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は、平成26年3月期を初年度とする中期経営計画の最終年度です。
中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機能性セラミック商品事業における増収があった一方で、陶磁器事業における国内販売の不振、住設環境機器事業における大型浄化槽の減収および小型浄化槽の低迷などが影響し、前年同四半期比17.0%減の65億8百万円となりました。
営業損失は、4億37百万円(前年同四半期は1億20百万円の営業損失)となりました。これは、各セグメントにおいて製造費および営業費の削減に努め、機能性セラミック商品事業においては増益であったものの、住設環境機器事業および陶磁器事業における減益やセグメントに帰属しない全社費用を補うには至らなかったためです。
経常損失は、受取賃貸料や支払利息などの経常的な収支の計上により、4億13百万円(前年同四半期は60百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益を計上した一方で、投資有価証券評価損や税金費用の計上により、4億35百万円(前年同四半期は1億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績概要は、次のとおりです(当第2四半期連結累計期間におけるセグメント利益の大きい順に記載しています)。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、前年同四半期比2.1%増の12億6百万円となりました。
『セラフィーユ®』(積層基板)は、車載センサー用途商品が好調に推移した一方で、一部商品における減産の影響などにより、前年同四半期比11.2%減となりました。
アルミナ基板は、全体としては堅調に推移したものの、車載用途商品がやや減産傾向にあった影響などにより、前年同四半期比0.9%減となりました。
なお、新商品『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)については、前第3四半期連結会計期間の量産開始以後、好調に推移しています。
プリンター基板は、得意先企業における好調な販売推移を受けて、大幅な増産体制を構築したことなどにより、前年同四半期比15.9%増となりました。
『シャイングレーズ®』(グレーズ基板)は、生産工程の改善を積極的に推し進める中、得意先企業からの受注が増えたことなどにより、前年同四半期比34.1%増と大幅に伸長しました。
また、『ビブレックス®』(超音波モーター)、『セラカップボード®』(銅配線基板)、『ビアウエハ®』(ウエハレベル実装用基板)についても、商談の機会が増えて、受注獲得および量産体制の立ち上げに努めています。
損益面では、『シャイングレーズ®』をはじめとする増収のほか、前年同四半期に発生した異物混入問題(利益圧迫要因)について、前年同四半期に解決した影響も加わり、前年同四半期比61.8%増の1億45百万円の営業利益となりました。
[住設環境機器事業]
売上高は、前年同四半期比15.0%減の41億70百万円となりました。
小型浄化槽は、需要が大きく減少している市場環境の中で、新型浄化槽『浄化王NEXT®』の拡販に注力しましたが、その影響を補うには至らず、前年同四半期比13.8%減となりました。
大型浄化槽は、当第2四半期連結累計期間の売上案件が少なかったこと、前年同四半期において東北地区の売上案件が集中していた影響などにより、前年同四半期比44.9%減となりました。
メンテサービスは、第1四半期連結累計期間に獲得した大型保守契約が売上となり、全体として堅調に推移したことにより、前年同四半期比0.8%増となりました。
システムバスルームは、前連結会計年度に大きく伸長しましたが、リフォーム分野や高齢者福祉施設での減収が影響したことなどにより、前年同四半期比17.1%減となりました。
除臭・調湿効果に優れた建材用途の『ムッシュ®』は、10万戸の賃貸物件を管理する大手不動産会社と継続的な取引を開始しました。コンパクトで靴や乗用車内の除臭に有効な『ジョッシュ®』は、平成27年4月の発売開始以来、順調に推移し、当初の見込みを上回る数量を販売しています。
損益面では、生産工程の内製化等によって製造費用の圧縮に努めたものの、小型浄化槽および大型浄化槽の減収が利益圧迫要因となり、25百万円の営業損失(前年同四半期は91百万円の営業利益)となりました。
[陶磁器事業]
売上高は、前年同四半期比35.4%減の11億31百万円となりました。
国内販売は、前年同四半期に売上高の約25%を構成していた、利益率の低い案件を整理した影響を補うことができず、全体として不調であったこと、特にホテル・レストランなど業務用品の不振が影響し、前年同四半期比41.3%減となりました。
海外市場は、中東地域を中心とした受注活動に注力し、売上確保に努めましたが、第3四半期連結会計期間以降の売上案件が多いこと、前第2四半期連結会計期間において航空会社やリゾート開発会社等の大型案件が集中していた影響などもあり、前年同四半期比23.8%減となりました。
損益面では、国内販売の大幅な減収および生産減少に伴う固定費率の上昇が利益圧迫要因となり、2億7百万円の営業損失(前年同四半期は32百万円の営業利益)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて11億15百万円減少し、92億80百万円となりました。
これは、商品及び製品が1億12百万円増加した一方で、現金及び預金が7億55百万円、受取手形及び売掛金が5億21百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて7億4百万円減少し、85億6百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が2億41百万円、その他(流動負債)が1億85百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1億84百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて4億10百万円減少し、7億74百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失4億35百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.1ポイント低下し、8.3%となりました。1株当たり純資産については、17円60銭低下し、33円20銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7億51百万円の減少(前年同四半期は6億57百万円の増加)となり、4億57百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4億18百万円の減少(前年同四半期は49百万円の増加)となりました。
これは、主に減価償却費の計上により2億0百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純損失により4億14百万円、たな卸資産の増加により2億92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、66百万円の減少(前年同四半期は3億74百万円の増加)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却により51百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により1億28百万円支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2億65百万円の減少(前年同四半期は2億32百万円の増加)となりました。
これは、主に短期借入金が25百万円減少したほか、長期借入金の返済により1億84百万円、リース債務の返済により55百万円、それぞれ支出したなどによるものです。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向(平成26年3月期を除きます。)および営業損失(平成24年3月期を除きます。)を計上する状況が続きましたが、平成26年3月期以降、赤字幅を2期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細については、「継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりです。