四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当期は、平成26年3月期を初年度とする中期経営計画の2ヶ年目であります。中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当第1四半期の売上高は前年同期比8.2%減の37億87百万円となりました。
損益面では、売上高の減少に伴って営業損失は1億81百万円(前年同期は38百万円の営業損失)、経常損失は1億69百万円(前年同期は7百万円の経常損失)となりました。
四半期純損失は固定資産売却損および投資有価証券売却損を計上したことなどにより、3億29百万円(前年同期は21百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。
[住設環境機器事業]
売上高は、前年同期比1.5%増の24億65百万円となりました。
大型浄化槽、中型浄化槽は、前期に引き続き東北地区の復興案件が堅調に推移して売上計上できたこと、関東地区における営業体制の強化などが寄与し、前年同期比3.9%増となりました。
小型浄化槽は、消費税増税前の駆け込み需要の反動によって住宅着工数が減少したことの影響や市場競争が激化したこと、新商品のコンパクト型浄化槽『浄化王NEXT』の上市遅れが前期から引き続き影響したことなどにより、前年同期比6.2%減となりました。
システムバスルームは、付加価値提案型の営業活動を積極的に行ったことによって、前年同期比30.2%増となりました。また、平成26年4月東京本社にて新ショールームがオープンしたことで、さらなる受注の増加を見込んでいます。
損益面では、大型浄化槽、中型浄化槽ならびにシステムバスルームなどが利益に貢献しましたが、小型浄化槽における減収の影響を補うには至らず、28百万円の営業利益(前年同期は95百万円の営業利益)となりました。
[陶磁器事業]
売上高は、前年同期比28.7%減の7億74百万円となりました。
平成26年4月より商品の価格改定を行い、適正な利益水準を確保することを念頭に置いて営業活動を展開しています。また、新規商談においては高付加価値商品であるボーンチャイナ商品の提案を積極的に行ってきました。
しかしながら、消費税の増税による買い控えの影響や前期までの利益率の低い案件を整理したことが国内販売の低迷につながりました。
損益面では、付加価値の高い商品の販売構成比率を高めたことに加えて、製造における合格率の改善により、売上総利益率は向上し、営業費も削減しましたが、売上の減少が大きく、53百万円の営業損失(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、前年同期比10.1%減の5億47百万円となりました。
積層基板(セラフィーユ®)は、好調に推移し、前年同期比190.9%増と大きく売上高を伸ばしました。なかでも車載用センサー用途の商品が好調でした。
その一方で、アルミナ基板は、製造工程の段階で異物(私物)混入を発見し、その影響を排除するため、原材料の一部および仕掛品を廃棄処分しました。また、平成26年6月初旬から下旬にかけて生産を一時停止し、機械装置の洗浄を行ったため、販売活動における機会損失の要因となり、前年同期比9.7%減となりました。
なお、アルミナ基板は、製造工程の抜本的な見直しを行い、是正処置および予防処置を施したことで異物が絶対に混入しない体制を築いた後、平成26年6月末より生産を再開し、受注残として第2四半期に持ち越したものも含めて、納期遅延の回復と損失の補填をするべく全面稼働の生産体制を確立しています。
プリンター基板は、得意先企業における販売低調の影響などにより、前年同期比24.7%減となりました。
損益面では、積層基板(セラフィーユ®)の販売増による利益増加がありましたが、アルミナ基板における異物混入による利益減少の影響を補うには至らず、9百万円の営業利益(前年同期は57百万円の営業利益)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末と比べて4億50百万円減少し、102億54百万円となりました。
これは、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて4億13百万円増加しましたが、売上高の減少に伴い受取手形及び売掛金が5億27百万円、資産の効率化および財務体質の健全化を図るための売却などによって投資有価証券が4億35百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比べて2億23百万円減少し、98億11百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて1億28百万円減少したほか、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金が返済によって1億3百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億27百万円減少し、4億43百万円となりました。
これは、前連結会計年度末計上していたその他有価証券評価差額金△86百万円が、保有する投資有価証券の一部を売却したことで、投資有価証券売却損に振り替わり0百万円となったこと、四半期純損失3億29百万円を計上したことなどによるものであります。
(3)事業上および財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向(平成26年3月期を除きます。)および営業損失(平成24年3月期を除きます。)を計上する状況が続いており、営業利益を計上するには至っておりません。
営業キャッシュ・フローにつきましては、平成25年3月期はプラスに好転しましたが、平成26年3月期では営業利益を確保するには至らず、マイナスへと転じました。
当社グループは、前期に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。なお、詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりであります。