四半期報告書-第92期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は平成29年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の初年度です。
中期経営計画の各施策を取り組む中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、全てのセグメントが減収となり、29億14百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業の微増益、住設環境機器事業および陶磁器事業の赤字幅縮小、本社管理部門の経費圧縮により、92百万円(前年同四半期は2億17百万円の損失)となりました。
経常損失は、為替差損の計上などにより、1億17百万円(前年同四半期は2億2百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、再就職支援奨励金(平成27年12月実施の希望退職者募集に伴う)の受入れの一方で、火災損失(平成28年4月24日発生の白山工場陶磁器第5工場の一部における失火)および税金費用の計上により、1億21百万円(前年同四半期は2億14百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、5億36百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
『セラフィーユ®』(積層基板)は、車載センサー用商品が好調に推移し、前年同四半期比28.7%増となりました。
アルミナ基板は、車載用商品の減産傾向の影響などにより、前年同四半期比17.8%減となりました。
『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)は、下期のさらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。
プリンター基板は、外国為替相場の変動(円高)の影響などにより、前年同四半期比27.5%減となりました。
『シャイングレーズ®』(グレーズ基板)は、商品毎の販売動向が増減し、前年同四半期比4.5%減となりました。
『ビブレックス®』(超音波モーター)、『セラカップボード®』(銅配線基板)、『ビアウエハ®』(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、高収益商品に軸足を置いた製品構造への転換を図ったことや一部商品における販売価格の見直しに加え、売上原価低減に努めたことなどにより、78百万円のセグメント利益(前年同四半期比0.2%増)となりました。
[住設環境機器事業]
売上高は、19億12百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』の拡販に注力し、ハウスメーカーとの取引が堅調に推移する中、受注残高を積み上げた一方で、価格競争の激化が影響し、前年同四半期比6.0%減となりました。
大型・中型浄化槽は、大口の案件が売上となり、前年同四半期比26.1%増となりました。
メンテナンスサービスは、一般家庭用浄化槽の保守管理が好調に推移した一方で、大型保守管理の対応が一巡し、前年同四半期比0.9%減となりました。
『バンクチュール®』(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、一部案件において工期延期が生じたことなどにより、前年同四半期比24.1%減となりました。
『ムッシュ®』は、大手不動産会社を中心に販売を展開し、『ジョッシュ®』は、企業ノベルティとして大口物件を受注したことにより、好調に推移しました。
損益面では、減価償却費の負担減による製造費用の圧縮やクレーム費用の低減などにより、28百万円のセグメント損失(前年同四半期は51百万円の損失)となりました。
[陶磁器事業]
売上高は、4億65百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
国内販売は、ホテル関連の大型案件が来期に期ずれする見込みとなったことが影響し、前年同四半期比16.7%減となりました。
海外市場は、北米市場のOEM商品が好調に推移した一方で、中東地域における航空会社等の受注が伸び悩み、また、外国為替相場の変動(円高)が影響し、前年同四半期比13.5%減となりました。
損益面では、希望退職者募集(平成27年12月実施)による人件費削減や5S活動推進による生産性改善などにより、28百万円のセグメント損失(前年同四半期は77百万円の損失)となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて91百万円減少し、92億26百万円となりました。
これは、現金及び預金が2億37百万円、未成工事支出金が1億98百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が3億95百万円、有形固定資産合計が90百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて19百万円増加し、86億54百万円となりました。
これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が69百万円、役員退職慰労引当金が27百万円、それぞれ減少した一方で、その他(流動負債)が1億36百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億10百万円減少し、5億72百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.1ポイント低下し、6.2%となりました。1株当たり純資産は、4円76銭低下し、24円53銭となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円です。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、平成26年3月期、平成27年3月期においては赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありました。
しかしながら、前連結会計年度において、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大したことで、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。