有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末と比べて2億1百万円増加し、56億61百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が1億97百万円減少した一方で、現金及び預金が1億76百万円、商品及び製品が2億38百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末と比べて2億45百万円減少し、36億11百万円となりました。
これは、有形固定資産合計が2億10百万円減少したことなどによるものです。
③ 負債
前連結会計年度末と比べて1億90百万円減少し、84億43百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が1億12百万円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が3億82百万円減少したことなどによるものです。
④ 純資産
前連結会計年度末と比べて1億46百万円増加し、8億29百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益1億26百万円を計上したことなどによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
(5) 重要事象等
当社グループは、4「事業等のリスク」(5) 継続企業の前提に関する重要事象等に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当該状況の内容および当該状況を解消するための各施策については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。
今後も同施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。